アメリカ'12年1月雇用統計結果！

今回市場予想は　非農業部門雇用者数　+14.0万人　失業率　8.5％　でした。

結果は・・・　　　　　非農業部門雇用者数　+24.3万人　失業率　8.3％　でした。

なんと、予想を裏切る大幅改善！！！非農業部門雇用者数は、前月を上回りました！ドル円はもちろん上昇、サクッとストップ刈られました。しかも、ストップが滑って76.43で約定してました (T_T)/~~~

結果：　　-64pips　　9戦4勝2敗3分　　逆指標率33％
残金：　　9,506円（9,525円スタート）

非農業部門雇用者数の前月分は、+20.3万人に上方修正されました。

やっぱり雇用統計は鬼門！圧倒的鬼門！ (T0T)
ここまで予想外だと、さっぱりしますね (^^;

しかし、堅調な結果でしたね。冷静に見れば、まだ失業率8.3％は高いですが、一時期10％を超えてたのを考えると、急には下がらないと思うんでまずまず順調に改善してるんじゃないでしょうか。失業率は遅行指数だし。

こうなると懸念材料はユーロですが、ギリシャ債務削減交渉はまだ決着してないみたいですね。週末には合意に至るとかいう声が聞こえてたんですが、もう週末なんですが (^^;
あいかわらずのグダグダッぷりですね (^^;

次回は、14日22：30のアメリカ1月小売売上高後の値動きを予想します。
では、また・・・

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プロフィール

Author:マーケットの負け師09

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2011年戦績
97戦45勝48敗4分
　逆指標率52％

2010年戦績
107戦62勝45敗
　逆指標率42%

2009年戦績
121戦51勝70敗
　逆指標率58%

2008年戦績
128戦45勝81敗2分
　逆指標率64%

自己紹介
2008年ブログが開きます。

経済指標後の値動き予想にプラスして、 「一目でわかるファンダメンタルズ」をめざして、主要経済指標結果をウォッチしていきます。左欄の経済指標結果で、赤が多いと改善傾向、青が多いと悪化傾向と一目でわかります。
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ドル円レート・チャート

トピックス
ユーロ、ラホイ･スペイン首相発言「スペインは天文学的な借り入れコストのリスクに直面している」

イギリス、BOE四半期インフレレポート5/16・インフレ率は2年で2％を下回ると予想・ユーロ圏のリスクは継続している

ユーロ、オランド・フランス大統領発言「ギリシャがユーロにとどまることを望む」「独仏関係の恒常性を示したい」「独仏はともに取り組む意志がある」

ラガルドIMF専務理事発言「ギリシャは署名した計画を継続する必要」「ギリシャがユーロ圏を離脱しないことを期待」「テクニカル的にはあらゆる事態への準備が必要」「必要ならば加盟国は一段の行動を取る用意がある」「ECBには金利を引き下げる余地がある」

ブラジル、ルセフ大統領発言「ブラジルの政策金利は高過ぎる」「ブラジルの為替レートは極めて過大評価された」

ユーロ、ショイブレ独財務相発言「ギリシャ再選挙は状況を変えない」「ギリシャは計画を履行しユーロ圏に残留するべき」

ユーロ、パプリアス・ギリシャ大統領報道官は15日、「ギリシャ連立協議はまとまらず、再選挙実施の方向」「16日に暫定政府を設立する予定」と述べた。
経済指標結果
数値は改訂されることがあります。
増減の基準は前月比か前期比（失業保険申請は前週、ｹｰｽｼﾗｰ住宅価格・PCEコアデフ・南ア・中国は前年比）です。
指標名をクリックすると指標概要・推移が見れ（るものもあり）ます（経済指標ブログが開きます）。

見方：数値赤（前回より＋）
　　　数値青（前回より−）
　　　数値水色 →（前回と同値）
　　　↑（前回より+か下げ幅縮小）
　　　↓（前回より-か上げ幅縮小）
　　　↑↑（二連続以上上昇中）
　 　 ↓↓（二連続以上下降中）
アメリカ経済指標　アメリカ

・住宅関連
　建設許可件数4月71.5万↓
　住宅着工件数4月71.7万↑↑
　新築住宅販売3月32.8万↓
　中古住宅販売3月448万↓↓
　中古住販成約3月+4.1%↑
　ｹｰｽｼﾗ住価格2月-3.49%↑
　NAHB住宅市場5月29↑

・消費関連
　CB消費者信頼感4月69.2↓↓
　ﾐｼｶﾞﾝ大消費信頼5月77.8↑↑
　個人所得 3月 +0.4%↑↑
　個人支出 3月 +0.3%↓
　PCEコアデフ 3月+2.0%↑
　小売売上除自4月+0.1%↓↓
　生産物価コア4月+0.2%↓
　消費物価コア4月+0.2%→

・雇用
　新規失業申請5/536.7万↑
　ADP雇用4月+11.9万人↓↓
　非農業雇用4月+11.5万人↓↓
　失業率 4月 8.1% ↑↑

・製造業
　ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀4月8.5↓
　NY連銀製造業5月17.09↑
　ｼｶｺﾞ購買部景気4月 56.2↓↓
　ISM製造業指数4月 54.8↑↑
　耐久財受注除輸3月-1.1↓
　設備稼働率3月78.6%↓↓
　製造業受注3月-1.5%↓
　鉱工業生産3月±0.0%→

・非製造業
　ISM非製造業4月 53.5↓↓

・その他
　景気先行総合3月+0.3%↓
　GDP第1期速報+2.2%↓
　貿易収支3月 -518億ドル↓
　対米証券投資3月-499億↓

カナダ経済指標　カナダ

　住宅建設許可3月+4.7%↓
　住宅着工数4月24.49万↑↑
　景気先行指数3月+0.4%↓
　小売売上高2月 -0.2%↓
　雇用ネット変4月+5.82万↓
　失業率 4月 7.3% ↓
　消費者物価3月 +0.4%→
　GDP 2月 -0.2%↓↓

ユーロ経済指標　ユーロ

　独IFO景況指数4月109.9↑↑
　独ZEW景況感5月10.8↓
　独製造業PMI4月46.3↓↓
　独サービス業PMI4月52.6↑
　製造業PMI4月46.0↓↓
　サービス業PMI4月47.9↓↓
　独小売売上高3月 +0.8%↑↑
　小売売上高3月 +0.3%↑
　独鉱工業生産3月+2.8%↑
　鉱工業生産3月 -0.3%↓
　独製造業受注3月+2.2%↑↑
　独失業者数4月 +1.9万人↓
　独失業率4月 6.8%→
　失業率 3月 10.9% ↓↓
　独消費物価4月確+0.2%↓↓
　消費者物価4月確+2.6%→
　独GDP速報 第1期 +0.5%↑
　GDP速報 第1期 ±0.0% ↑

イギリス経済指標　イギリス

　ｻｰﾋﾞｽ業PMI 4月 53.3↓
　製造業PMI 4月 50.5↓
　建設業PMI 4月 55.8↓
　小売売上高3月 +1.5%↑
　鉱工業生産3月 -0.3%↓
　失業保申請4月-1.37万↑↑
　失業率 4月 4.9% →
　消費者物価3月 +0.3%↓
　GDP第1期速報-0.2%↑

オーストラリア経済指標　オーストラリア

　住宅建設許可3月+7.4%↑
　小売売上高3月 +0.9%↑
　新規雇用数4月+1.55万↓
　失業率 4月 4.9% ↑
　消費者物価第1期+0.1↑
　GDP第4四半期 +0.4%↓↓
　民間設備投資第4期-0.3%↓
　貿易収支3月 -15.87億↓

NZ経済指標　ニュージーランド

　住宅建設許可3月+19.8%↑
　小売売上高第1期 -1.5%↓↓
　失業率 第1四半期 6.7% ↓
　生産者物価 4期 +0.2% ↓
　消費者物価 1期 +0.5%↑
　GDP 第4四半期 +0.3%↓
　貿易収支3月+1.34億NZ↓

南アフリカ経済指標　南アフリカ

　小売売上高3月+6.8%→
　生産者物価3月+7.2%↓↓
　消費者物価3月+6.0%↓↓
　失業率 第1四半期 25.2% ↓
　GDP 第4四半期 +3.2%↑↑
　貿易収支3月-55億ZAR↑↑

中国経済指標　中国

　小売売上高4月+14.1%↓
　鉱工業生産4月+9.3%↓
　生産者物価4月-0.7%↓↓
　消費者物価4月+3.4%↓
　貿易収支4月+184.2億ドル↑↑
　GDP 第1四半期+8.1% ↓↓
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　Board of Governors of the Federal Reserve System（米連邦準備制度理事会）。FOMC声明など

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　U.S. Bureau of Labor Statistics（労働省労働統計局）で発表される、Job Report（雇用統計）：nonfarm payrolls（非農業部門雇用者数）、Unemployment Rate（失業率）。

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　Federal Reserve Bank of New York（NY連邦準備銀行）で発表される、Empire State Manufacturing Survey（NY連銀製造業景気指数）。

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　U.S. Census Bureau（商務省国勢調査局）。建設許可件数・住宅着工件数、新築住宅販売件数など

・全米不動産協会
　National Association of Realtors（全米不動産協会）で発表される、Existing-Home Sales（中古住宅販売件数）。

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主要国政策金利動向
※消費者物価指数は前年比
※赤字はﾌﾟﾗｽ・上昇・改善
　青字はﾏｲﾅｽ・下降・悪化
　水色は同値
アメリカ政策金利　アメリカ
・政策金利　0.00〜0.25% → 4/25
「2014年終盤まで低金利を維持」
・PCEｺｱﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ3月+2.0%↑
・ｲﾝﾌﾚ目標 +2%
・GDP第1四半期速報+2.2%↓
・失業率4月　8.1% ↑↑

カナダ政策金利　カナダ
・政策金利　1.00% → 4/17
・消費者物価3月+1.9%↓
・ｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄ +1〜+3%
・GDP 2月　-0.2%↓↓
・失業率4月　7.3% ↓

ユーロ政策金利　ユーロ
・政策金利　1.00% → 5/3
・消費者物価4月+2.6%→
・ｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄ +2%
・GDP第1四半期速報±0.0%↑
・失業率3月　10.9% ↓↓

イギリス政策金利　イギリス
・政策金利　0.50% → 5/10
・消費者物価3月+3.5%↑
・ｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄ +2%(±1%)
・GDP第1四半期速報-0.2%↑
・失業率4月　4.9% →

オーストラリア政策金利　オーストラリア
・政策金利　3.75% ↓ 5/1
・消費者物価第1期+1.6%↓↓
・ｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄ +2〜+3%
・GDP第4四半期 +2.3%↓
・失業率4月　4.9% ↑

NZ政策金利　ニュージーランド
・政策金利　2.50% → 4/26
1/27「向こう1年間の利上げを想定しない」
・消費者物価1期 +1.6%↓↓
・ｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄ +1〜+3%
・GDP第4四半期 +0.3%↓
・失業率第1四半期 6.7% ↓

南アフリカ政策金利　南アフリカ
・政策金利　5.50% → 3/29
・消費者物価3月 +6.0%↓↓
・ｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄ +3〜+6%
・GDP第4四半期 +3.2%↑↑
・失業率第1四半期 25.2% ↓

国別トピックス

トピックスはあくまで参考ニュースです。突発的なニュースが出て事態が急変することもあるので、通信社等の最新の記事をご確認ください。
アメリカ　ユーロ　

United States of America　アメリカ

FOMC声明4/25発表：
・政策措置は9対1で決定、ラッカー米リッチモンド連銀総裁が反対。
・14年末までゼロ金利を維持する可能性が高い。
・労働市場は改善。
・原油高がインフレを押し上げた。
・欧州危機が下振れリスク。
・今後、緩やかな成長にとどまったあと、少しずつ加速。

地区連銀経済報告(ベージュブック)4/12：
・米経済活動は緩やかないし穏やかなペースで拡大。
・雇用は多くの地区で緩やかに拡大。
・小売業は気温上昇を反映し堅調。
・製造業は拡大継続。
・製造業者は石油の価格上昇を懸念。

＜金融政策・要人発言＞

Chairman of the Board of Governors of the Federal Reserve System Ben S. Bernanke バーナンキ・FRB議長　FOMC投票権有　ハト派

・5/10「経済と住宅市場の回復の遅れはGSEの将来を不確実なものにする」「金融危機以降の数年で、米銀のバランスシート修復や自己資本増強には著しい前進がある」「米国での信用状況は著しく改善している」「より強固な銀行は流動性を改善するべき」「信用需要は依然として緩慢」

・4/25「一段の措置を実施する用意がある」「インフレ率は今年後半に2％前後で抑制」「FOMCは資産購入措置を継続する用意がある」「金融緩和策が経済成長を加速させると期待している」

・4/13「金融市場の安定促進は、金融政策同様に重要な課題」「金融政策がバブルを生むわずかな証拠がある」

Vice Chair of the Board of Governors of the Federal Reserve System Janet L. Yellen イエレン・FRB副議長　FOMC投票権有　ハト派

・4/12「財政問題が解決されないなら、市場がシグナルを送る」「6月のツイストオペ終了は引き締めにはならないだろう」「GDP成長は失業率を緩やかに低下させるだけだろう」「雇用見通しは非常に緩和的な政策を正当化する」「米経済見通しにかなりの不確実性がある」「データへの対応で政策の見方を調整する用意がある」「雇用市場は改善の歓迎される兆しを示している」「雇用市場や財政政策は経済にとって逆風」「ガソリン価格上昇がインフレに与える影響は一時的」「景気回復の著しい加速はFOMCの現在の予想より早い政策引き締めの開始を求めるだろう」「2014年終盤までの金利目標は容易に生み出されたわけではない」

・11/29「世界経済の下振れリスクは増大した」「追加金融緩和の余地ある」「金利誘導、または資産買い入れで追加緩和できる」「米住宅部門のより早い回復を促すための追加政策を強く望む」

・11/11「欧州財政懸念で市場に緊張、米経済には下振れリスク」「欧州の金融混乱がさらに広がれば米金融の状況も悪化」「欧州の状況を極めて注意深く見守っている」「FRBが2012年の銀行へのストレステストを数週間以内に開始」

New York Fed President William C. Dudley ダドリー・ニューヨーク連銀総裁　FOMC投票権有　ハト派

・5/7「協調した行動が、より健全で持続可能な世界経済をもたらす」

・4/13「追加の緩和はインフレの懸念を高める可能性」「2014年終盤までの低金利維持の確約変更を正当化する経済指標は未だ確認できていない」「欧州の財政問題には多くの懸念がある」「投資家は欧州と比べて米国により寛容」「中国の景気見通しは依然としてポジティブ」「中国の問題は非常に管理しやすい」「経済が揺らぎインフレが落ち着いていれば、追加緩和を絶対に検討」「中国の成長率は政府の最新見通しを上回ると予想している」

・4/12「生産性の伸びは低下している可能性がある」「好調な経済指標は弱い雇用指標に打ち消されている」「8.2％の失業率は受け入れられない水準だ」「弱い結果となった3月の雇用統計は一時的な可能性」

Cleveland Fed President Sandra Pianalto ピアナルト・クリーブランド連銀総裁　FOMC投票権有　ハト派

・5/9「景気回復は緩やかなペース」「インフレは今後数カ月、目標付近を上回る見通し」「失業率の低下には数年かかる」

・4/16「最近の雇用情勢のデータは経済活動が一様ではない例を示している」「3月の雇用増はわずかである」「成長ペースは苛立たしいほどに遅いが改善し続けている」「インフレは今後数年間2％程度となる見通し」「今年の2.5％成長、2013年の3％成長を予想」

・4/2「現在の政策は、依然として責務遂行に最適である」「追加金融緩和は物価安定目標をリスクにさらす可能性がある」「早急な緩和の解除は景気拡大の勢いを損ない、ディスインフレを引き起こす可能性がある」

Richmond Fed President Jeffrey Lacker ラッカー・リッチモンド連銀総裁　FOMC投票権有　タカ派

・5/7「米景気刺激策は構造的な失業問題を解決できない」「雇用創出は引き続き過去最低水準のペース」「一段と厳しい欧州の経済収縮が米国の成長を低下させる可能性」

・5/2「インフレ見通しは現在は程よく良い状況」「経済に関しては適度に楽観的」「2014年の金利見通しは、無条件の誓約ではない」「インフレ圧力は感じられていない」

・5/1「FRBは2013年半ばに利上げをしそうだ」「2014年の金利見通しは誓約ではない」「更なる金融緩和はインフレ圧力を高めるだろう」

Atlanta Fed President Dennis P. Lockhart ロックハート・アトランタ連銀総裁　FOMC投票権有　中道派

・5/3「インフレ率は2012年に2％ヘ向けて低下する」「インフレ懸念と追加緩和を比較検討するべきだ」「追加量的緩和を除外してはいない」「現在直面している以上の深刻な事態に備えて量的緩和第3弾の準備は維持するべき」

・5/1「米経済に対する見通しを変えてはいない」「見通しを変えるには早過ぎる」「現時点で追加的な措置に踏み切ることにはやや消極的」

・4/11「不胎化した量的緩和は選択肢の一つ」「不胎化した量的緩和はツイストオペに似ている」「追加量的緩和には経済がかなり大きくマイナスに変調することが必要になる」

San Francisco Fed President John C. Williams ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁　FOMC投票権有　中道派

・5/4「今年のGDPは2.5％、来年は2.75％と見ている」「高い緩和政策を継続することは非常に重要」「FRBが金融引き締めを行う日は、依然はるかかなたである」「経済はぜい弱でかなりのリスクに直面している」「市場は原油とガス価格が下落すると予想している」「燃料コストの増加の最悪期は終わった」

・5/3「最大限の雇用に復帰するにはあと何年もかかる」「刺激策をしばらく続けることが極めて重要」「現時点での量的緩和第3弾には反対」「景気が過熱すれば金利を引き上げる必要も」

・5/1「米経済は穏やかな成長となっている」「米経済は今年2.5％程度の伸びになるが、今後数年以内にやや改善するだろう」

Chicago Fed President Charles Evans エバンス・シカゴ連銀総裁　FOMC投票権無　ハト派

・5/1「追加の金融緩和が必要」「流動性の改善は役立つだろう」「米国は流動性の罠に陥っている」「2％のインフレ目標は上限ではない」

・3/22「引き締めに関するガイダンスがインフレを抑制する可能性」「一段の金融緩和が適正なのは明白」「インフレが3％に達するか失業率が7％を下回るまでは低金利が適切」

・3/16「失業率が7％を下回るか、インフレ率が3％を上回るまでは、低金利を維持する」「インフレ見通しは抑制されている」「長期にインフレ期待は十分に抑えられている」

Philadelphia Fed President Charles I. Plosser プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁　FOMC投票権無　タカ派

・5/9「強くはないが、米経済の成長は継続している」

・5/3「米失業率は2012年末に7.8％へ、翌年には7％付近まで低下するだろう」

・5/1「中期的なインフレは緩やかな水準」「FRBは中期、長期のインフレリスクを警戒しなければならない」「金融引き締めのタイミングは景気次第」「ツイストオペの終了で混乱が生じるとは思わない」「FRBは2012年後半か2013年の前半にも金利を引き上げる必要が生じる可能性がある」

Dallas Fed President Richard W. Fisher フィッシャー・ダラス連銀総裁　FOMC投票権無　タカ派

・5/12「米国は大きすぎて潰せないという慣習を持つべきではない」「新たな量的緩和を支持しない」

・5/8「出口戦略を支持する準備はできていない、まずは緩和策の停止が必要」「金融緩和がさらに経済を支えることはないだろう」

・5/1「米国は財政赤字を改善する必要がある」

Minneapolis Fed President Narayana Kocherlakota コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁　FOMC投票権無　タカ派

・5/10「米労働市場の抑制傾向は継続している」「ツイスト・オペの終了で受ける影響は大きくないだろう」「インフレの上昇によって金利引き上げの準備が求められている」

・5/9「追加金融緩和は必要ない」「向こう6−9カ月で金融緩和解除の検討に着手すべき」

・4/12「政策金利引き上げは早ければ2012年後半にも正当化される公算」

St. Louis Fed President James Bullard ブラード・セントルイス連銀総裁　FOMC投票権無　タカ派

・4/16「FRBはバランスシートの規模で多くのリスクがある」「第1四半期の成長は2.5−2.7％と予想する」「現時点で経済は軌道に乗っている」

・4/11「2014年終盤の低金利継続の期限は変更もありうる」「FRBのバランスシートと低金利はインフレリスク」「超低金利は失業率の低下を加速させることはできない」「3月米雇用統計はデータのひとつにすぎない。見通しを大きく変更せず」「FRBの金融緩和は2014年までの文言によりツイストオペ終了後も効果は続く」

・4/5「経済が改善しており、新たな刺激策は必要ないとみられる」「米失業率は年末までに8％を下回るだろう」「ツイストオペの終了を事実上の金融引き締めととらえるべきではない」

Boston Fed President Eric S. Rosengren ローゼングレン・ボストン連銀総裁　FOMC投票権無　ハト派

・4/11「マネーファンドは金融の安定性にリスクをもたらす」「いくつかのマネーファンドには深刻なクレジットリスクがある」「マネーファンドのリスク軽減を呼びかけ」

・3/27「米国のGDPがさらに迅速に成長せず、失業率が高いままであれば、さらなる緩和が必要とされる可能性」「米経済成長が予想より鈍化すれば、さらなる金融緩和が望ましい可能性」「最近の雇用市場の進展は驚きだが、依然として全体的に痛々しいほど緩慢」「FRBは現在の金融政策において柔軟性を有している」「米経済成長は極めて緩慢」「米国で追加的な成長を得られなければ、労働市場の改善は見られないだろう」「オイルショックがぜい弱な景気回復を頓挫させる可能性」「米国の財政政策は縮小する可能性」「必要に応じてMBSの購入に焦点を当てるのはFRBにとって非常に心地よい」

・1/6「経済は明確な下振れリスクに直面している」「欧州債務問題は下振れリスクのひとつ」「中東不安による原油供給懸念もリスク要因となる」「MBSの追加購入は住宅市場の回復を後押し」

Kansas City Fed President Esther L. George ジョージ・カンザスシティ連銀総裁　FOMC投票権無

・4/11「安全網の構築は最も重要なチャレンジ」

・1/10「景気回復はゆっくりとしたペースで進む」「米失業率は高過ぎる」「景気刺激を行う場合、政策金利以外の政策を実施することになるだろう」

・カンザスシティー地区連銀は、10月1日付で退任するホーニグ総裁の後任に、長年にわたって銀行監督業務を担当してきたエスター・ジョージ筆頭副総裁を充てる人事を発表した。

Secretary of the Treasury Timothy Franz Geithner ガイトナー財務長官

・5/2「米国と中国は世界経済への責任を共有」「米国は危機からの回復で長い道のり」「米国の景気拡大は現在より幅広く、より回復力がある」

・4/26「中国の金利は市場を反映すべき」「中国に、金融システムの国家管理を緩和するように促す」「米中の経済の結びつきは重要な利益」「人民元は更に上昇する必要がある」

・4/18「米経済は徐々に回復している」「金融セクターのリスクは劇的に低下」「財政刺激策をあまりに速く巻き戻そうとすれば、景気回復を阻害する可能性」「中国は人民元の対ドル相場を著しく調整することを容認した」「中国の通貨政策は正しい道」「中国は為替レートをさらに上昇させるべき」「中国の改革は終わりではない」

●4/19 FRBは「銀行はボルカールールを2014年7月までに実施する必要がある」との見解を示した。

●4/12ラスキンFRB理事発言「最大雇用の確保と物価安定に向けてあらゆる措置をとる」「米景気回復のペースが持ち直している可能性」

●3/29上院銀行委員会は、ジェレミー・スタイン氏とジェローム・パウエル氏をFRB理事として承認した。

●3/14 FRBは、大手銀行19行に対するストレステストの結果を発表した。19行中15行は最低限の自己資本を上回るとした一方、4行は自己資本が低いとした。

●3/1ラスキンFRB理事発言「経済活動の拡大は緩やかに続いていく可能性」「ガソリン価格の上昇がインフレに及ぼす影響は限定的だろう」「現在の緩和的な金融政策は景気回復の促進を目指す」「最終的な目標は幅広い資産に高い収益をもたらす経済」

●FOMCは、2％のインフレ率は長期的にFRBの使命と最も合致するとの見解を示した。FRBは事実上のインフレ目標を設定した。目標は、個人消費支出（PCE）の前年比伸び率を目安とする。また、2012年GDP見通しを昨年11月の2.5−2.9％から2.2−2.7％に下方修正した。長期GDP見通しも2.4−2.7％から2.3−2.6％に下方修正した。

●1/6ラスキンFRB理事発言「銀行の収益性と信用の質に圧力」「非伝統的手段は非常に適切」「失業率が低下したあとも雇用市場は依然弱い」

●1/6デュークFRB理事発言「米経済は2012年も徐々に回復が続く」「住宅市場は依然として米経済の重し」「米政府は住宅市場を後押しする政策をすべき」「雇用市場は数ヵ月は大幅な改善はしない見通し」「失業率はゆっくりと低下へ」

●バーゼル銀行監督委員会は、銀行に対する新たな自己資本比率規制で合意した。銀行が確保を求められる最低所要自己資本比率の「狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）比率」は2％から4.5％に引き上げられたほか、損失を吸収するために追加的に必要な「資本保全バッファー」が2.5％に設定された。これにより、銀行はコアＴｉｅｒ１相当の資本を現行から3倍となる7％の水準で確保しなければならないという。なお、新たな規制は2013年から開始され、全ての規制が全面適用されるのは2019年になる。

●2010/7/22オバマ大統領は金融規制改革法案に署名し、同法案が成立した。金融行政を抜本的に見直す80年ぶりの規制強化となる。同法では、金融システム全体を監視する「金融安定監督評議会」を新設、FRBがノンバンクを含め巨大金融機関を監督し、Too Big To Failの解決法として混乱のない破綻処理制度も整備した。高リスクを伴う銀行の取引を原則禁止し、自己資本規制を拡充、ヘッジファンドの証券取引委員会（SEC）への登録も義務付けた。又、FRBの独立機関で、消費者保護機関を設立していくという。

＜景気・雇用対策＞

●12/22共和・民主両党の議会指導者は、給与税減税の延長で合意した。

●10/12上院は、オバマ大統領の雇用対策法案について、反対多数で否決することになった。ガイトナー財務長官は、上院での否決が事実上確定した雇用対策法案について、部分的でも成立を目指すというオバマ政権の方針を示した。

●オバマ大統領議会演説9/9「雇用創出で減税、追加歳出を盛り込む4470億ドルの対策を提案」「米雇用対策財源確保のため赤字削減拡大を議会に求める」「1050億ドルのインフラ投資を提案する」「従業員負担の給与税減税を1年延長し、税率も3.1％まで引き下げる」「490億ドル規模の長期失業者保険給付の延長を提案する」

＜財政＞

●12/13共和党と民主党の議員グループは、来年までの政府歳出案について合意した。これにより政府機関の閉鎖は回避される可能性がある。

●11/22 超党派特別委員会は、財政赤字削減策で合意できなかったと発表した。

●オバマ大統領は、雇用対策法案を可決し、今後10年間で財政赤字を最大3兆ドル削減する計画を承認するよう、議会に求めた。

●オバマ大統領発言8/1「債務上限引き上げや、赤字削減で合意に達した」「今後10年で約1兆ドルの赤字削減」「合意によりデフォルト回避へ」「同じような危機は数ヵ月以内には起きない」「今回の合意により米国は雇用創出が可能」

＜その他＞

●オバマ大統領発言「アフガニスタンとの合意は歴史的」「駐留米軍2万3000人が夏の終わりまでにアフガニスタンから撤退」

●格付け会社フィッチは、米国の格付け「AAA」を確認したと発表した。また、見通しを「安定的」から「ネガティブ」に下方修正した。

●サンフランシスコ連銀は、欧州債務危機の拡大によって米国が2012年の早期にリセッションに陥る確率は50％以上まで高まったとの見解を示した。

●格付け会社Ｓ＆Ｐは、米国債の長期信用格付けを現在の「AAA」から「AA+」に引き下げたと発表した。財政再建計画が不十分と判断した。見通しも「ネガティブ」とした。Ｓ＆Ｐが米国債を格下げするのは初。

●NBER（全米経済研究所）は、2007年12月に始まった米国のリセッションは、2009年6月に終了したこと を公式に宣言した。今回のリセッションは、戦後最長となった。

●医療保険改革法案が成立。保険加入率を現在の83％から95％まで引き上げることが可能と言われており、国民皆保険に近づくことになる見込み。

●最近の信用危機を予想したことで知られるアナリスト、デービッド・ウィドマー、ロバート・ウィドマー両氏は、早ければ2012年にも米ドルが急落し、米経済に破滅的な打撃を与える可能性があるとの見方を示した。ユーロは今後2-3年で、対米ドルで約2ドルの水準まで上昇し、その後同3ドル超まで急騰する可能性があると述べた。


Euro　ユーロ

ECB月例報告5/10：
・最新データは広範な不透明感を示す。
・景気見通しのリスクは引き続き下方向。
・インフレリスクの見通しはおおむね均衡。
・今年の景気は緩やかに回復と予想。

-格付け-
・EFSF
　　Ｓ＆Ｐ AA+ ネガティブ、ムーディーズ AAA
・フランス
　　Ｓ＆Ｐ AA+ ネガティブ、ムーディーズ AAA ネガティブ、フィッチ AAA ネガティブ
・ギリシャ
　　Ｓ＆Ｐ CCC 安定的、ムーディーズ C、フィッチ B- 安定的
・スペイン
　　Ｓ＆Ｐ BBB+ ネガティブ、ムーディーズ A3 ネガティブ、フィッチ A ネガティブ
・イタリア
　　Ｓ＆Ｐ BBB+ ネガティブ、ムーディーズ A3 ネガティブ、フィッチ A- ネガティブ
・ポルトガル
　　Ｓ＆Ｐ BB ネガティブ、ムーディーズ Ba3 ネガティブ、フィッチ BB+ ネガティブ
・アイルランド
　　Ｓ＆Ｐ BBB＋ ネガティブ、ムーディーズ BA1 ネガティブ、フィッチ BBB+ ネガティブ
・アイスランド
　　Ｓ＆Ｐ BBB- 安定的、フィッチ BBB- 安定的
・ベルギー
　　Ｓ＆Ｐ AA ネガティブ、ムーディーズ AA3 ネガティブ、フィッチ AA ネガティブ

●格付け会社ムーディーズは、イタリアの銀行26行を1〜4段階格下げしたと発表した。また、見通しは「ネガティブ」とした。

●メルケルドイツ首相発言「ノルトライン・ウェストファーレン州の選挙はるキリスト教民主同盟(CDU)にとって厳しい日だった」「欧州はドイツの州選挙を注目しなかった」「選挙の敗北は欧州の政策に影響を与えない」「ギリシャについて懸念している」「ギリシャを支援するため全てを実行しなければならない」「ギリシャがユーロ圏にとどまることがより望ましい」

●ユンケル・ユーログループ議長発言「ユーログループはスペインの銀行改革を歓迎、全面的に支持」「ポルトガルの計画は順調に進展」「ユーロ圏各国はギリシャに引き続きコミット」「残りの支援は6月末までに実行されるだろう」「ギリシャは債務償還について明日決定するだろう」「ギリシャのユーロ離脱に強く反対」「ギリシャのユーロ離脱に関する憶測はばかげている」

●モンティ・イタリア首相発言「追加の緊縮財政は必要ない」「2013年に構造上バランスのとれた予算を達成できる」

●デギンドス･スペイン財務相発言「スペインの銀行は追加で300億ユーロを引き当てへ」

●スペイン政府は、健全な不動産融資に最大で47％の引当金積み増しを要求すると一部メディアが伝えた。新たな引当金の要求を満たすことが出来ない銀行には公的資金を注入する予定であるとも伝わった。

●ドイツの財務省報道官が、6月末のギリシャに対する約40億ユーロの融資を行う前に、トロイカリポートが必要であるとの見解を示した。

●ラホイ･スペイン首相発言「ユーロ圏諸国は緊縮策と成長を強化するべき」「5月11日に銀行に関する決定を採用する予定」「バンキアの今後についてはコメントしない」また、スペイン中銀は、「バンキアは一部国有化を要請した」「バンキアの支払い能力と預金は安全」との声明を発表した。

●ショイブレ独財務相発言「ギリシャは安定した政権と誓約の遵守が必要」「ドイツとフランスは緊密な関係を維持するだろう」「ギリシャの債務期限に対するリスクが高まれば壊滅的な不透明感が生じる可能性」「ギリシャ救済条件の見直しを拒否」「ギリシャにユーロ残留を強制することはできない」

●欧州金融安定ファシリティー（EFSF）は、52億ユーロのギリシャ向け融資を承認した。ただ、5月10日に支払われるのは42億ユーロで、残りの10億ユーロはギリシャの必要性に応じて支払うとの見解も示した。

●メルケルドイツ首相発言「ユーロ圏の国々は合意済みのプログラムやルールを遵守すべき」「経済成長と緊縮財政との間に衝突はない」「G8に危機は一晩で解決できないと伝える」「債務危機を解決する魔法の薬はない」「欧州共同債は危機の解決法でない」「危機の原因は債務と競争力の欠如」「唯一の解決法は債務削減と競争力強化」

●アスムッセンECB理事発言「ギリシャは救済プログラムを遵守しユーロ圏にとどまるべき」「ECBはギリシャに対する支援策の再交渉は行わない」「ギリシャがユーロ圏にとどまるには、支援条件の堅持以外の道はない」

●ギリシャ急進左派連合ツィプラス党首発言「ギリシャは野蛮な救済に反対」「ギリシャ救済条件の誓約は、選挙後は無効」「債務のモラトリアム（支払猶予）を求めるべき」「ギリシャ新民主主義党や全ギリシャ社会主義運動(PASOK)との連立政権の条件は、EU・IMFとの合意破棄」

●一部通信社はギリシャ財務省筋の話しとして、EUやIMFと交渉を行う新政権が発足しなければ6月末に資金枯渇の恐れがあるとの見解を示した。

●ギリシャで6日実施された総選挙（議会：300議席） は、EU・IMFの支援を受けるために数々の緊縮策を打 ち出してきた連立与党の新民主主義党（ND）と全ギリシャ社会主義運動（PASOK） の2党で過半数議席を獲得できないことが確実となった。

●ラホイ･スペイン首相発言「スペインは救済されず、救済できないだろう」「銀行に対する公的資金の活用は赤字に打撃を与えない」「政府は必要に応じて地方政府に介入するだろう」

●フランス大統領選で社会党のオランド候補が勝利した。オランド次期フランス大統領は、「フランスは変化を選ぶ」「最初の課題はフランスを統一すること」「生産を促進し債務を削減し社会モデルを保護する」「緊縮財政はもはや宿命でない」などの認識を示した。

●ショイブレ独財務相は、次期ギリシャ政権は、同国政府がEU・IMFに対し履行を確約した支援条件を順守しなければならないと述べ、順守しない場合、同国は「その結果責任を負う」ことになると警告した。

●ECBのドラギ総裁は、無制限の長期資金供給オペについて、今後も実施するか6月に決定すると述べた。

●ドラギECB総裁定例記者会見「ユーロ圏の経済は段階的に回復」「インフレは物価安定に沿った状況と認識」「ユーロ圏経済は段階的に回復」「インフレ見通しへのリスクはほぼ均衡している」「ECBの政策は緩和的である」「経済の見通しは一段と不透明になった」「どのような出口戦略も時期尚早である」

●スペイン統計局が発表した第1四半期GDP速報値は、前期比0.3％減と、市場予想の0.4％減を上回った。 同国経済は、内需の低迷を背景にリセッションに突入した。

●格付け会社Ｓ＆Ｐは、スペインの銀行16行にネガティブな格付けアクションを取ったことを明らかにした。

●オランダのベアトリックス女王はルッテ首相に対し、議会を解散し、9月12日に総選挙を実施するよう求めた。

●オランド仏大統領候補発言「現行の欧州財政協定について私が当選したら批准しない」「ESMはECBのリンクを有するべき」「ECBは国を支援するため介入できるようになる必要」

●ドラギECB総裁発言「1−3月期のデータをみると、経済活動は低水準で安定」「成長見通しのリスクは下サイド」「インフレ率は今年2％超にとどまり、2013年初めに2％未満に低下する見通し」「成長は外需、超低金利、非伝統的措置に支えられている」「インフレリスクはおおむね均衡している」

●2011年のアイルランドの財政赤字は実質ベースで対GDP比9.4％となり、EU・IMFの金融支援策に盛り込まれた目標に比べ1％ポイント以上少ない水準となった。

●一部通信社は、「ルッテ・オランダ首相が女王に内閣総辞職を表明」と伝えた。

●EU統計局は、ギリシャの2011年公的債務が対GDP比で165.3％になったと発表した。

●仏内務省は、仏大統領選の第1回投票の得票率が社会党のオランド氏が27.1％であったことに対し、サルコジ大統領が26.7％だったと発表した。得票が過半数に届かないため、サルコジ大統領と5月6日の決選投票が決まった。

●一部通信社は「イタリアは2013年の財政赤字目標を対GDP比0.1％から0.5％に引き上げ」と伝えた。

●ギリシャ財務省によると、2012年第1四半期の同国中央政府の財政赤字は、前年同期の47億8000万ユーロから53％増加し、73億ユーロとなった。ただ、目標だった85億9000万ユーロは下回った。

●ギリシャ政府は、「総選挙を5月6日に実施する予定」との声明を出した。

●ポルトガルの国立統計院（INE）は、2011年の財政赤字が対GDP比4.2％と、前年の9.8％から低下したと発表した。EUとIMFの救済条件となっていた5.9％の目標を達成した。

●EUは、「現在の救済基金の上限を7000億ユーロに引き上げる」と発表した。また、「およそ8000億ユーロを救済に回せる」などとした。

●パパデモス・ギリシャ首相は「新たな金融支援策が必要になる可能性を排除しない」との見解を示した。

●イタリアのパッセラ産業相は、同国のリセッションについて、2012年いっぱいは継続するとの見方を示した。

●ショイブレ独財務相発言「今後3ヶ月は新たな救済は必要ない」「残りのEFSFはESMに移行されないだろう」「EFSFとESMの平行運用は可能」

●メルケル独首相発言「EFSFとESMの並行稼動させる可能性もある」「ESMの上限5000億ユーロは引き上げない」

●アイルランドが発表した第4四半期GDPは前期比0.2％減と、市場予想の0.4％増に反して縮小した。世界経済の減速による輸出押し下げが響いた。第3四半期に続くマイナス成長となり、同国は第4四半期に再びリセッション入りした。

●ポルトガル財務省は、2012年1-2月の中核の公的部門赤字が7億9900万ユーロ（10億6000万ドル）になったと発表した。前年同期の2億7400万ユーロからほぼ3倍増となる。

●ギリシャ債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）入札では、決済価格が額面の21.5％で最終決定したと複数のメディアが報じた。

●欧州金融安定ファシリティー（EFSF）の責任者であるレグリング氏は、ギリシャ向け第2次支援にEFSFが1091億ユーロ（1426億ドル）を拠出することを明らかにした。

●IMFは、ギリシャ向けの280億ユーロの融資を承認した。「ギリシャによるリスクは明らかに低下した」「ギリシャは早ければ2015年に債券市場に復帰する見通し」との見解を示した。

●EU財務相会合は、ハンガリー支援基金の一部を2013年に停止することを決めた。

●欧州委員会は、ギリシャに関する報告書の中で「ギリシャが財政目標を達成するには2013−14年に対GDP比で5.5％の歳出削減が必要」「ギリシャ政府は6月までに必要な歳出削減策を特定し、13−14年予算で実施する必要がある」などの見解を示した。

●イタリア国家統計局（ISTAT）が発表した2011年第4四半期のGDP改定値は前期比0.7％減となった。景気後退に突入したことが確認された。

●ギリシャ財務省は、ギリシャ法下での債務交換が完了したとの声明を発表した。なお、債務交換額は1773億ユーロとなったという。

●ユンケル・ユーログループ議長発言「ギリシャの支援プログラムが本日のユーロ圏財務相会合で承認された」「ギリシャは第3次救済策を必要としていない」「債務交換後、ギリシャは2020年までに債務を対GDP比で117％まで低下へ」

●ISDA（国際スワップデリバティブ協会）は、ギリシャに関してクレジットイベントが発生したと発表した。「ギリシャのクレジットイベント発生は金融市場に対し重大な影響はないとみている」との見解を示した。

●ベニゼロス・ギリシャ財務相発言「CAC発動を閣議で提案する」「2020年に債務をGDP比120％にする目標は現実的」「ギリシャは1050億ユーロの債務を免れる」「今日はギリシャやギリシャ人、経済にとって歴史的な日」

●ギリシャ政府、債務交換(PSI)の結果発表・ギリシャは債務交換を完了・ギリシャ法に基づくギリシャ債務交換の参加率は85.8％・ギリシャ法に基づく債務交換の受付期限は延長せず・全体で1720億ユーロの債券交換の申し出・CAC（集団行動条項）発動後の債務交換参加比率は95.7％・非ギリシャ法に基づく債務交換の参加率は69％・非ギリシャ法に基づく債務交換の受付期限を23日まで延長

●ギリシャ統計当局が発表した2011年12月の失業率は21％と前月の20.9％から上昇し、過去最悪となった。債務危機と緊縮策が痛手となった。

●EUに加盟する25カ国の首脳は、新財政協定に署名した。

●スペインのモントロ財務・公共行政相は、2011年の財政赤字が対GDP比8.51％となり、従来見通しの8.2％を上回ったことを明らかにした。地方政府の過剰支出などが響いた。

●ギリシャは、ギリシャの債券保有者に債務交換を正式に提案した。銀行や保険会社など民間債権者は額面で53.5％の債務を減免、実質で73-74％の損失を負担する。投資家は債務交換で、保有するギリシャ国債の31.5％に相当するギリシャ新発債と、同15％相当の欧州金融安定ファシリティー（EFSF）債を受け取る。新発債の最終期限は2042年。また、新発債のクーポンは2013−15年償還債が2％、2016−20年償還債が3％、2021年償還債が3.65％、2022年以降の償還債が4.3％であると一部通信社が報じた。

●ギリシャ財務省は、債務スワップに参加しない債券保有者にも損失を強いる集団行動条項（CAC）を導入するとの声明を出したと一部通信社が報じた。

●ECBはギリシャ債からの利益をユーロ圏内の中銀に配分すると一部通信社が報じた。

●ユンケル・ユーログループ議長発言「ユーロ圏財務相会合で、新たなギリシャ支援策とPSIについて合意した」「合意は、ギリシャ債務の大幅削減につながる」「ギリシャ支援策2020年までに債務を対GDP比120.5％へ削減」「ギリシャ支援策、2014年までに1300億ユーロを供与」「ギリシャ債の民間債権者のヘアカットは53.5％」「新発債の金利は2014年までは2％、2015年から20年までが3％、その後は4.3％」

●ユーロ、トロイカとギリシャの間での合意事項の草案で「ギリシャGDPは2012年に最大5％のマイナスになる」「GDPは2013年に成長軌道に戻る」「公務員を1万5000人削減することを公約」「労働・製造市場の改革を加速させることを公約」「2015年までに130億ユーロの財政措置」などが示されたと、一部通信社が報じた。

●EUは、ギリシャでの銀行支援プログラムを6月30日まで延長することを承認した。

●EU統計局は、加盟国の債務水準について、四半期ごとの発表を開始する。初回となる6日（日本時間午後7時）には2011年第3四半期分について公表する予定。

●格付け会社Ｓ＆Ｐは、「ユーロ圏のリセッションは2012年後半に終了する見通し」とのリポートを出した。

●レグリング・欧州金融安定ファシリティー（EFSF）最高経営責任者発言「Ｓ＆Ｐの長期格付け引き下げ決定を認識している」「フィッチとムーディーズは依然として最上級格付け」「格下げはEFSFの貸し出し能力を低下させないだろう」

●ユーロ圏各国政府はIMFに1500億ユーロを融資することを決めた。一方、オズボーン英財務相は、IMFへの資金拠出に、英国が参加しない意向を表明した。

●EU首脳会議・EU首脳は欧州安定メカニズム規模の上限を5000億ユーロとすることで合意・2012年7月に欧州安定メカニズム規模について再検討することで合意・IMFへの拠出額を合計2000億ユーロとし、ユーロ圏から1500億ユーロとする選択肢を検討することで合意・欧州安定メカニズムには銀行免許を付与しないことで合意

●ドラギECB総裁発言「銀行へ対して3年物資金供給を実施する」「ECBは銀行支援のため非標準的措置を実施する」「ECBは銀行向け融資の適格担保基準を緩和する」「全ての非標準的措置は一時的」「ユーロ圏経済成長見通しは下振れリスクに直面」「ユーロ圏の景気は来年から徐々に回復」「インフレリスクは概ね均衡」「ECBはIMFのメンバーではない」「国債買い入れは永遠の措置ではない」「デフレになる可能性は高くはない」「チャンネルとしてのIMF活用は非常に複雑」「先週、国債購入の拡大を示唆した覚えない」「ECBはEFSF支援で債券市場に介入する準備がある」「ECBは国債利回りの抑制に関して協議していない」

●イタリアのモンティ政権は、総額300億ユーロ相当の緊縮財政措置を提案したとの声明を発表した。グリリ経済次官は、2012年の国内経済は0.4-0.5％のマイナス成長になり、2013年は横ばいになるとの見通しを示した。

●IMFは、6カ月間の短期流動性を供給する融資制度「予防的流動性枠（PLL）」を創設すると発表した。ユーロ圏債務危機の波及に備える。

●ハンガリー政府は、IMFとEUに対して金融支援を要請した。今回の支援要請は欧州財政危機の予防対策とされており、ハンガリー政府は国内財政状況の安定性を強調している。

●メルケルドイツ首相発言「イタリアは2014年までに債務をGDPの113％に削減することを確約」「ユーロ圏のパッケージは一歩前進であり、最終的でない」

●EU財務相理事会は、欧州の銀行に対し約1000億ユーロの資本増強を行う必要があるとの認識で大筋合意した。ギリシャ国債のデフォルト懸念やユーロ圏の金融システム全体に影響が波及するリスクに対応するため、銀行の財務基盤強化が必要と判断した。EU筋によれば、銀行の財務の健全性基準となる狭義の中核的自己資本（コアTier1）比率を9％とし、2012年6月30日までに達成することでも合意した。

●ギリシャ統計局は、2005-10年のGDP統計を修正した。ギリシャのリセッションがこれまで考えられていたよりも1年早い2008年に始まっていたことが明らかになった。統計局によると、2008年のGDPは0.2％減と、従来発表の1.0％増から下方修正された。


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